2015-07-01 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第25号
なお、官公需の発注に際しては、国等は小企業者（おおむね従業員五人以下）を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮を行うほか、官公需適格組合制度の活用促進に努めるとともに、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき適切な調達業務がなされるよう、当該法律をはじめとする官公需に関係する法制度・施策を個々の発注担当者に十分理解させるべく周知徹底に努めること。
なお、官公需の発注に際しては、国等は小企業者（おおむね従業員五人以下）を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮を行うほか、官公需適格組合制度の活用促進に努めるとともに、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき適切な調達業務がなされるよう、当該法律をはじめとする官公需に関係する法制度・施策を個々の発注担当者に十分理解させるべく周知徹底に努めること。
このため、現行の官公需法に基づく国等の契約の基本方針では、災害時の継続的な供給体制を協定等を通じて構築しようとする際には、必要に応じ、官公需適格組合を含む地域の中小企業・小規模事業者の積極的な活用に努めることとしております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、新規中小企業者の官公需受注拡大に関する今後の具体的な目標、官公需契約における中小企業者に対する配慮の在り方及び適正価格確保の必要性、官公需適格組合の積極的活用の必要性、地域産業資源の活用及び地域産業資源活用事業計画の認定の促進に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
また、当然、中小企業全体の受注機会を上げていく、その中でまた官公需適格組合を活用していただくというのも大変重要だと思っております。そのような考え方の下、これまで契約率も徐々に上がってきているという状況にございます。
官公需適格組合に関わって質問したいと思います。 中小企業庁が証明を出して推奨しているにもかかわらず、官公需適格組合が官公需をなかなか受注できていない、その実績がどうなっているかというのも質疑の中で指摘があったとおりかというふうに思います。そもそも官公需適格組合設立の目的はどうかと、達成状況については、大臣の認識をまず最初に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君） 官公需適格組合につきましては、この法律、官公需法は昭和四十一年に制定されましたけれども、昭和四十二年の国等の契約の方針におきまして、中小企業による共同受注の促進を目的として、官公需においては共同受注体制の整備された組合を活用する旨が定められました。これにより、その年から官公需適格組合制度が開始されております。
また、私どもも当然自分たちがやらなきゃいけないことでございますので、今後ともしっかり官公需適格組合の、組合自体やっていただいていますが、官公需適格組合まではなかなか認識していただいていないという実情でございますので、しっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君 適正な価格が担保されて、そこで働く地域の方々の仕事と賃金が引き上がっていくということにつなげていくことが官公需法の、官公需適格組合も含めて、やっぱりそこが基本になってくるんだろうと思うんですね。 先ほど、資料の中に地域における協同組合の事例ということで福島県の宮下地区建設業協同組合の事例の御紹介がありました。
それらの要件を満たし、十二分に官公需の仕事ができると中小企業庁が証明しているにもかかわらず、官公需適格組合の官公需の受注は全体の八兆円のたったの〇・三％、二百四十一億円。今お話ありましたが、二百四十一億円でございます。その中で、さらに、二百四十一億円の内訳の二百億円がもう役務に偏っているわけですよね。
なお、官公需の発注に際しては、国等は小企業者（おおむね従業員五人以下）を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮を行うほか、官公需適格組合制度の活用促進に努めるとともに、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき適切な調達業務がなされるよう、当該法律をはじめとする官公需に関係する法制度・施策を個々の発注担当者に十分理解させるべく周知徹底に努めること。
○塩川委員 そういう点でも、官公需適格組合の受注実績というのは国としても把握をしていない。 それぞれ自治体で積極的な取り組みをやっているということは承知をしております。例えば神奈川県などでは分野ごとの官公需適格組合も数多く組織をされて、共同受注や自治体側への提案など、積極的な活用が図られています。こういう取り組みにも大いに学んで、普及する必要があると思うんです。
○宮沢国務大臣 官公需適格組合の名簿及び活動内容を便覧としてホームページで公表するとともに、都道府県、市町村の発注担当者などを集めて全国五十カ所で開催している説明会の場において、組合制度の周知を図っているところでございます。 今回の改正を踏まえて各省庁が策定する方針においても、官公需適格組合の活用について盛り込むことを促していきたいと考えております。
○塩川委員 官公需適格組合への官公需の発注というのが官公需を通じた地域内再投資、地域経済循環にもつながるということで、こういった官公需適格組合は、中小企業にとっては横のつながりの中で知識や技能を磨く場でもある。こういう積極的な役割ということを大いに位置づけて、取り組みを広げていただきたいと思います。
そして、もっと言えば、大阪には官公需適格組合に所属するメリヤスの方々がたくさんおいでなんですけれども、この方々、大体、オーナーが旧軍の方々なんです。
そこで、また経産大臣にお尋ねをしたいんですが、災害時の石油製品の安定的な供給のために地域の石油組合と地方自治体との間で災害時石油供給協定を締結する際には、地域の石油サプライチェーンを維持する観点から、平時の石油製品調達における官公需適格組合との受注拡大を協定に盛り込むように取り組むべきではないかと考えるんですが、お考えをお聞かせください。
経産省としても、今のような視点に立って、協定等により継続的な供給体制を構築する場合には、平成二十三年の六月に閣議決定された中小企業者に対する国等の契約の方針に準じて地域の官公需適格組合等を積極的に活用するよう、私の、経済産業大臣の名前で各自治体の長に対し要請を行ってきているところでございます。これについては、より一層強く働きかけを進めてまいりたいというふうに思っております。
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとしておきましたのは、ある西日本の官公需適格組合の例なんですが、具体例を挙げますとどこの話かというのがわかってしまうものですから、仕方がないからこうしております。仕入れ価格より落札価格の方が下回っているんですよ。ダンピングですさまじい実態になっているんですよ、今。
ただ、我々全国中央会でも、官公需適格組合を推進していただきたいということをずっと要望しているわけで、我々が努力をしてちゃんとした適格組合をつくっていって、そこを活用していただく。ただ、いろいろな問題があるんですね、自由競争の価格が安いところへいくところがあるとか。ただ、やはりせっかくまとまって官公需適格組合というのがあるものですから、そこをぜひ活用していただきたいなというふうに思います。
そこで次に、中小企業庁長官の方に伺っておきますが、官公需適格組合の方から、地元中小企業への発注を機械的に一般競争入札にして大手企業の参入により中小業者が外れたりすることももちろんまずいことですが、到底仕事の採算性の合わない価格での受注が行われる弊害などが出ているという実態などが訴えられております。本来、官公需法では第三条で、「中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。」
十八年度の契約の方針につきましては、主に三点、まず、国等の発注機関がきめ細やかな発注情報等の提供を行うこと、二点として、官公需適格組合等の活用による中小企業者の受注機会の拡大を図ること、三点として、中小企業者が発注しやすくするために、分離分割発注についての事例を示しまして、その活用を図る等の措置を講じることを定めまして、中小企業者の受注機会の増大に努めているところであります。
あわせて、中小業者の受注機会の増大のために、官公需法に基づく取り組みとして官公需適格組合があります。この点での経済産業省としての、官公需組合がふさわしく生かされるように、国交省やあるいは地方に働きかけることが必要だと思うんですが、その点、伺わせてください。
三番目に、官公需適格組合といったようなものを活用して中小企業者の受注機会の拡大を図る、そういうこと。 それから、中小企業者が受注しやすくするということから、分離分割発注、そういったようなことの事例についてもよくお示しをして、参考にしていただいているというようなことでございます。
先生、官公需適格組合制度についてもう十分御存じだと思いますので、その説明は省略をいたしまして、私ども、そういう組合についての中小企業庁である種の証明制度をとっております。そういう組合がより受注の機会がふえるように、実は本年度の、先ほども触れました国等の官公需についての方針の中で、地方公共団体においても官公需組合制度の一層の活用を図るということを明示してございます。
これらの法律などを踏まえまして、指名競争入札でございますとか随意契約の方法を活用することによりまして、官公需適格組合を初めとした中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を適切に講じていただきたいものだというふうに思っているところでございます。
その目標を達成するために、どのようなことをやっているかというのを、二、三、具体例で申し上げますと、例えば、中小企業の方々、共同して何とか大企業に対抗していこうということで、官公需適格組合制度というのを設けております。あるいは、情報戦で不利にならないようにということで、中小企業団体を通じまして、発注情報をどんどん提供する。あるいは、発注の仕方につきましても、分割発注を活用する。
それでもう一つ、これにかかわる問題について私はお尋ねしたいのですが、私のところに官公需適格組合とか事業協同組合の皆さんから、実にたくさん、頻繁に訴えが来るのです。なぜかというと、これは名前を挙げてしまいますけれども、関東地建では、中小企業レベルの規模の工事の発注に際して、適格組合ももちろんですが、事業協同組合については指名競争入札に当たって指名が行われない。
先ほど申し上げました分離分割発注の推進とか、あるいは官公需適格組合を活用してもらうとか、あるいはさらには情報提供をいろいろしてもらってなるべく中小企業の受注機会の確保を図る、こういうことでお願いしておるわけでございますが、目標値については引き続きそういうことで各省にお願いして努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
あるいは法務省、郵政省、通産省の方で官公需適格組合制度というのを中小企業の皆さんに、これはもう過去二十年も三十年も前からこの制度があるわけですね。ところが、これが毎年一回閣議で決定される、閣議で決定したことを自治省が自治体に通達する、自治体はその閣議決定を極めて忠実に守ってやっておられるのですが、肝心かなめの政府機関が一向に、官公需適格組合くそ食らえ、こういう態度であります。
また、各発注機関の窓口に対して、この官公需適格組合制度、こういうものの周知徹底も図られなければならない。 こういうふうに考えるわけでございますが、この点についての御見解を承りたいと思います。
同時に、こういう発注がある、あるいはこういう工事の計画があるということについての情報、あるいは、官公需適格組合等々のいろいろな制度について中小企業の方に御理解いただくことも非常に大事だと思っております。